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住宅新築着工件数はどれくらい?増えてるの減ってるの?

住宅新築着工件数は2019年に約100万戸を記録していますが、2025年に80万戸を切ると予測されています。また2030年には60万戸台に減少するので、今後は年々住宅新築着工件数が減っていくと考えられます。

ただし、相続税などの税法改正次第では、数字が年に5万戸ほど増えると見られます。
数字はあくまでも過去の予測で2019年に発表されていますから、感染症と外出自粛による経済活動の低下によって、実際の数字は予測を大きく下回るでしょう。
1980年代後半には150万戸以上で推移、その後1997年の消費税増税で30万戸ほど減少しました。

バブル崩壊で130万戸台に急落したものの、数年で150万戸台に戻ったので、当時の経済力の底力が窺えます。
ただし、バブル崩壊と消費税増時の影響は同じくらいですから、バブル崩壊に匹敵する消費税増税のインパクトもまた大きいことが分かります。

1990年代後半から2000年代は100万戸台を維持しましたが、2007年に発生した耐震偽装問題や建築基準法の改正で、ついに100万戸を切ることになります。
リーマンショック発生時には一時80万戸を割っていたので、そこから90万戸台に持ち直した形です。

2010年代後半は90万戸台を保っていますが、それも2019年の消費税増税で減少が始まりつつあります。
2020年以降の住宅新築着工件数の予測は減少の一方で、少なくとも年々1~2万戸ずつ減っていくと思われます。

そこに感染症による外出自粛の影響が加わる形ですから、正確な予測は更に難しくなっています。
いずれにしても、住宅新築着工件数がピーク時の半分になるのは時間の問題で、今後新築住宅の割合が大幅に減るのは確実です。

30年前と比べて6割を切る数字となっているので、既にかなりの新築着工が減っている状況です。
10年単位で見ると、2000年までは10年で約10万戸が減少していますが、2010年には40万戸ほど減っています。

2020年は逆に微増の予測でしたが、2010年から2020年の10年間の推移からすると、決して喜べる変化ではないです。
住宅新築着工件数が減っている理由としては、経済動向の変化や消費税増税による負担増、住宅関連の法改正などが挙げられます。

1996年の消費税増税前の住宅新築着工件数増加は、阪神淡路大震災の復興で需要が増えたことも要因の1つです。
以降は経済の大きな落ち込みからの回復、消費税増税前の駆け込み需要が増加の理由となっています。

基本的には右肩下がりの減少のグラフを描いているので、増えているように見えてもそれは一時的なものです。
2000年代と2010年代は、バブル期と比較して数字を減らしながらも、一定以上の戸数は維持されていました。

しかし、将来の予測だとその数字の維持が難しく、持ちこたえるのがやっとといったところです。
リフォーム市場は安定的に推移する見込みなので、新築よりも改築や改装を選ぶ割合が多くなると結論付けられます。

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