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我が国の空き家問題は、結局何が問題なのか?

我が国で発生している空き家問題は、なぜ問題になるのでしょう?

そもそも空き家になって換気や補修をしなければ、建物の劣化は加速度的に進み倒壊する恐れがあります。
家が倒壊するとなれば、隣接している家も巻き込まれ人的・物的被害が生じる可能性があります。

さらに、空き家ではゴミの不法投棄も行われ、悪臭が漂い害虫や害獣などが発生します。
そうならば周辺の住民は窓の換気や洗濯物を干すこともできなくなります。
さらに空き家を拠点とした犯罪者がでてきたり、放火のリスクも高まり地域の治安が悪くなります。

都市部で空き家が発生しているときには、活用されない土地が多くなることで地域経済において損失が生まれます。
そういった空き家が乱立する地域には住みたいと思う人も少なくなり地価の下落を招きます。
たかが空き家と思うかもしれませんが、その影響は想像しているよりも広い範囲に及ぶのでなんとかしなければいけません。

我が国の空き家問題が起きる原因を見ていくと、色々なパターンが有ることがわかります。

まず売ろうにも買い手が見つからず、解体や管理をするコストを惜しんで放置するケースです。
そういった事を解決するために、適切な管理をしていない空き家については特定空き家に指定して、固定資産税の軽減措置が受けられないようにという空き家対策特別措置法が施行されました。

でも、これは所有者がはっきりとわかっている物件であれば解決につながるのですが、所有者不明の空き家については解決できません。

所有者が誰かわからない状態になる原因はいくつかあります。
所有者が亡くなったけど、子どもや配偶者などはいないため誰も相続人となれる人がいない、相続人になりうる人はいたけど相続放棄で誰も引き継がなかったといったことです。
最近は結婚をせずに独身でいる人も増えていますから、相続人が誰もいなくて所有者が不明となるケースも多くなっています。
これは少子高齢化が進む世の中では、避けられないことといえます。

ですが、事をより深刻にしているのは、相続未登記という登記制度の欠陥がもたらした所有者不明です。
これはどういうことかというと、相続は行われたけど、登記で名義の変更を行っていないことです。
本来ならば、登記は相続が行われたならばすぐにでもやっておくべきことですが、そうすると税金が払うことになりますし物件の管理をする必要があります。
ならば、売却をすれば楽になれるのですが、田舎の物件では買い手がないのでそれもできません。
そういうことで厄介事を抱え込みたくないと、名義の変更をせずに放置してしまう人が少なくありませんで。
それが数十年と続けば、さらに次の世代へと移り変わって所有者が誰なのかをわかりにくくします。
誰が実質的に相続をしたのかを把握することが難しくなれば、活用することもえきずに空き家のままで放置され続けます。
これは相続登記が義務ではなく任意であったことで生じた問題です。
相続した人の責任もありますが、それが許される登記制度だったことが問題を複雑にしました。これらの所有者不明から生まれる空き家問題をなんとかしようと法改正をする動きがあり、それが実現すれば大幅に空き家を減らせるでしょう。