カテゴリー
未分類

国土交通省が実施する「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果からわかること

建築物リフォーム・リニューアル調査は、国土交通省が実施しています。スタートしたのは2008年度で、現在まで2019年度第2四半期の分までが公表されています。
この調査により、住宅と非住宅建築物のどちらにリフォームおよびリニューアルの工事が行われているかがわります。さらに前年同期との比較で、リフォームおよびリニューアル業界の活況を把握することが可能です。
2019年度第2四半期の住宅工事は9,833億円、非住宅建築物工事費は2兆2,750億円でした。これは一戸建てやマンションの倍以上の額が、オフィスビルや体育館などの施設を工事することを意味します。前年同期と比較すると住宅が7パーセント増、非住宅建築物が15.5パーセント増です。どちらも盛況でありますが、非住宅建築物の工事のほうが盛んにされていると言ってよいでしょう。

ここまでは全体的な話でしたが、さらにそれぞれの工事を分けて見ていくこともできます。住宅のリフォームは増築と一部改築、改装および改修工事そして維持および修理工事に分けられます。そのなかで改装および改修工事が8割ほどを占めています。それが前年同期比で12.7パーセント増加し、他は減少しています。特に減少幅が小さいのは増築です。これはつまり住まいをきれいにリフォームして住むところが増えているが、増築で住居スペースを増やしているところは減っているということです。

非住宅建築物になると改装および改修工事と維持および修理工事が一緒になります。それが全体の8割以上を占めていてい、前年同期比14.6パーセント増です。他の2つも増加傾向にあります。これは非住宅建築物を工事してさらに使っていくところが多いことを表します。
工事の対象となる建築物の構造や用途に分けたデータも示しています。一戸建て住宅では木造とコンクリート系構造、鉄骨造の分類です。対象の90パーセント以上が木造で、コンクリート系構造と鉄骨造がそれぞれお5パーセンドほどです。いずれも前年同期よりも工事額が増えています。一戸建て以外にも、一戸建て店舗等併用住宅と長屋建て住宅、共同住宅についてのデータがあります。住宅のタイプと構造によって、リフォーム額の増減を把握できるわけです。

非住宅建築物も構造と建物用途ごとに分かれています。建物の用途はまず事務所や飲食店、生産施設があります。くわえて学校の後者や医療施設、宿泊施設も項目になっています。2019年第2四半期のデータで面白いのは、ほとんどのコンクリート系構造の建物用途で増加しているにも関わらず、木造ではほとんどがマイナスになっていることです。鉄筋コンクリート造の施設はリフォームして使い続けるが、木造は解体する傾向になっている、という推測をすることができます。また木造の老人福祉施設でリフォームが増加していることは興味深いです。老人福祉施設向きの建築物が不足しているのかもしれません。

カテゴリー
未分類

国土交通省が推進する「和の住まい」とは何か

国土交通省が推進する、和の住まいが話題を集めています。マンションをはじめ、戸建て住宅でも近年は洋風の物が目立っていますが最近では、再び古き良き時代の和の住まいが人気を集めている傾向です。日本古来の住宅には、自然素材がふんだんに使われており、例えば紙や木材だけでなく土など風土に合ったものが多用されているため、国内だけでも地域によってそれぞれに特徴が異なります。

こうした、風土に合わせて作られた住まいがなぜ推進されているかというと、世界に誇ることができる職人の技術の継承ができますし国内の産業の活性化にもつながるのがメリットです。古来かつ独自の技術を継承していくことで、建築業の発展にもつなげていけますし木材をはじめ和の住まいに使われる材料を作る林業などの発展も期待できます。

日本の高温多湿の気候を、涼しく過ごすことができる伝統的な家屋は若者にも人気を集めており、あえて古民家をリフォームして住むという現役世代も増えています。自然素材でできている住宅なので、ホルムアルデヒドをはじめとした化学物質過敏症の心配もありませんしカビやシックハウス症候群など現代の住宅の問題も解消できるため、メリットは大きいです。

日本が世界に誇る伝統的な建築物として、和の住まいが再び注目を集めています。快適に暮らすことができて安心して住むことができる自然素材が多用されている上に、伝統技術を持つ職人の技が生きる美しい住まいには、世界的にも注目度が高まっています。

和の住まいが発展することで、和の暮らしにもクローズアップされますし最近ではあまり新築時に導入されなくなりつつある畳を使った部屋や、茶道や華道なども盛り上がりを見せるのもメリットです。国土交通省が推進しているこうしたプロジェクトには、国内でも様々な産業や省庁がかかわりを持っています。

関わっている人やコミュニティーが大きくなるにつれて、和の住まいに関心を持つ人も増えますし今後は古い住宅をリフォームやリノベーションをして住みたい、という人は増えると予測されます。古くから伝わる天然の材料には、メリットが沢山ありますしそうした産業に関わって従事している人はたくさんいるので、雇用促進にもつながるのも利点です。

海外からの影響で、洋風の住宅が人気で最近では集合住宅などに住む人も多いですが、今こそ古き良き時代から伝承される技術を後世に伝えるためにも、そして海外への文化財としてのアピールをするためにも国土交通省の推し進めるプロジェクトに、賛同する必要があるのではないでしょうか。

住宅を新築するときには、こうした点にも目を向けて材料を選んだりもしくはリフォームをして古い家に住むといったことも一考の余地があるかもしれません。自然素材や伝統的な技術が光る和の住宅には、心を落ち着かせてくれたり健康的に住むことができる様々な要素が含まれています。海外にも、そうしたメリットをアピールできます。

また、最近では高齢化が進み、2階建てよりも平屋建てを好む風潮が再び蘇ってきています。
狭い土地を最大限有効に使って、2階建てや3階建てを立てることが多くなっていますが、そうではなく、広い土地にゆったりと平屋建て住宅を建てて、階段のない生活が改めて見直されているのです。平屋建て住宅の特徴等については、平屋建て住宅を建てる際の上手な建築会社・工務店の探し方で、解説されていましたので、そちらをご参照ください。

カテゴリー
未分類

国土交通省の「安心R住宅」とは?

中古の住宅を購入して、自分なりにDIYをしたり、リフォームをして綺麗な状態にしたいという人は多いと思います。

新築にはないヴィンテージ感が好きという人もいますし、あえて古民家のような雰囲気を出したいという人にとって中古住宅はベストな選択肢と言えます。
メリットが多い中古住宅ですが、気をつけなくてはいけない点もあります。

中古物件を選ぶとき、「この家はしっかりと管理されてきたのか」ということを判断するのは非常に難しく、見た目は綺麗で立派な建物でも、コストダウンをしている可能性がありますし、耐震性などを誤魔化している可能性もあります。
他にも設備が老朽化していたり、水道管が劣化していたりすることもあるので、見た目の印象だけで決めないほうが良いのです。

自動車なども同じようなことが言えますが、外観は綺麗でもエンジンや足回りが劣化していて、修理に数十万かかるということもあります。
第一印象で気に入ったからと言って即決してしまうのは危険で、整備記録を確認して、この自動車がどのように手入れされてきたのかを確認してから検討したほうが失敗は少なくなります。
家も同じで、どのようにして建てられたのか、前の住人がどのような手入れをしていたのかを調べる必要があります。

詳しく調べることができればそれが一番良いのですが、自分で調査を行うには限界があるので、すでに調査が完了していて情報提供がスムーズな家を探すほうがスムーズです。
そのときにお勧めなのが国土交通省の「安心R住宅」というものです。

「安心R住宅」は「不安」「汚い」「わからない」といった中古の住宅で気になる点をすでに解決していて、購入者にとっては余計な心配を最小限にしようとしています。
日本は空き家の数が多く、これが問題にもなっているので、空き家の数を減らすためにもこの国土交通省の「安心R住宅」という制度は役立っています。

住宅は、中古と言っても高額な買い物であることは違いないですし、何度も買いなおしをするようなものではないので、絶対に失敗したくないと思うのが当然です。
「安心R住宅」の中から希望する物件を探すことで無駄なコストを削減することができますし、基礎から作りなおすようなことも避けられます。

国土交通省の「安心R住宅」があるおかげで、購入者は安心を得るメリットがありますし、売る側も信頼を得ることでそれだけ有利に売却できる可能性が広がります。
以前は中古物件に関するトラブルが多く、データを改ざんしたり嘘の情報を記載することも珍しくなかったようです。
それがきっかけで裁判になったり、訴訟になるケースも多少なくありません。

購入後のトラブルを防ぐ意味でも国土交通省の「安心R住宅」は非常に役に立つ制度なので、問題を避けたい、安全策を採用したいというのであれば「安心R住宅」を利用するべきです。

でも完璧に見える制度ですが、物足りない部分もあります。それは地震、地盤に関する問題です。地震による液状化や地盤沈下については対象外なので要注意です。

カテゴリー
未分類

建築物省エネ法ってナニ?

「建築物省エネ法」とは、オフィスビル、商業施設、マンションさらには一戸建ての住宅などについて、省エネルギー化を進めようとする法律です。
誰でも知っているでしょうが、日本は天然資源に乏しい国です。また、仮に天然資源が豊富にあったとしても、地球温暖化などの懸念から、世界的にも省エネルギーが求められている現状にあります。
エネルギー消費というと、大規模な工場の稼働など産業界で必要とされるものとか、航空機とかトラック、自動車といった輸送に必要とされるものが大半で、ビルやマンションなどにおいて必要とされているエネルギーは大したものではないのではないかと思う人もいるかもしれませんが、実際にはそうではありません。
確かに50年も昔の高度経済成長期であれば産業界とか輸送において必要とされるものが8割以上で、一般的なオフィス業務とか家庭などで必要とされているエネルギーは2割未満でした。
ですが、その後社会構造が変わり、また産業界や輸送においてはいち早く省エネが進められてきたこともあって、今では実はオフィスとか家庭で必要とされるエネルギーは全体の3割を占めるまでになり、省エネ化の全体を考えるにあたって建築物を無視して進めることはもはや非現実的なものになっています。

そのために制定されたのが建築物省エネ法であり、最初は2015年に成立しています。その後2019年に改正されました。ここでいう省エネとは、建物全体で使うエネルギーを可能な範囲で少なくすることと、建物内において新しくエネルギーを生み出すこととの二本立てになっています。前者に関しては例えば建物の断熱性能を上げて暖房や冷房に要するエネルギーを少なくすることが考えられますし、後者については例えば太陽光発電設備を設けることなどが考えられます。

ただ、個々の建築物において、具体的にどの程度のエネルギー消費であれば省エネルギーと言えるのかは事例によって大きく異なるのが当然でしょう。外見は全く同じように見えるオフィスビルであっても、中に入るテナントの種類によってエネルギー消費量が変わってくるのは当たり前のことで、建築物という観点だけから具体的なエネルギー消費量の数値目標を挙げたりすることはあまり適切ではありません。

そのような理由もあって、この法律ではエネルギー消費量の数値目標を挙げたりはしておらず、建築物の種類などに応じて、自分たちで省エネ目標を立て、それを規制当局に届けることを義務化したり努力目標としたりしているというのが実際の姿です。義務対象の場合は届け出を行わないと建築許可が下りなかったりしますから絶対的に必要なものですし、努力目標の場合は届け出に応じて例えば容積率が特例で緩和されるとか、ローンの金利の引き下げなどの恩恵を受けることができたりします。このような方法により、省エネルギーを意識した建築物が多くなるように国として誘導しているのが建築物省エネ法になります。

カテゴリー
未分類

リフォームとリノベーションの違いとは?

建物を長く使っていると汚れなどが目立ち、壊れてしまう所も増えてきます。古い物件をよい状態にする方法としては、リフォームとリノベーションがあって人気が高いです。どちらも建物をよい状態にする点は同じですが、意味がある程度違うので確認がいります。リフォームとは建物の壊れた所を直し元の状態に戻す工事で、工務店などに相談すれば仕事を依頼できます。壊れた所をもとに戻す工事は小規模なものが多く、建物の一部だけを直す作業が行われます。良くあるのは水回りやトイレなどで、短期間で必要な工事ができるので負担が軽いです。

マンションなどでよく行われるリノベーションは、建物の問題を直す点は似ています。違いとしてあるのは根本的に改善して、新築に近い状態に変える点です。この特別な工事は特殊な方法で行われ、建物の内装だけではなく他の作業も行われます。例えば建物の壁を取り壊して間取りを変えるなどの、大掛かりな工事もできるので人気があります。この工事方法は建物の壊れた所を直すだけではなく、新しく生活しやすい状態にできるやり方です。大掛かりな工事をするのである程度費用がかかりますが、中古の物件を新築に近いものに作り変えられます。
建物の問題を改善するリフォームは、一般的な工務店でも仕事を依頼できる場合が多いです。簡単な工事で問題を解決するため、専門会社でなくても対応できます。よく行われるのは介護が必要になって、建物を作り変える工事で人気があります。高齢者が歩きやすくするために段差をなくすなどの、工事をして暮らしやすい建物にします。手すりなどをつけて転ばないようにする工事も人気で、一般家庭でもよく行われています。比較的簡単な作業ですむため費用がかかりづらく、手頃な料金で頼める特徴があります。

古い建物をよい状態にできるリノベーションは、特殊な工事が行われる場合があります。一般的な工務店では作業が難しいケースもあるため、仕事を依頼する会社は適切に選ばなければいけません。この工事は建物の問題を直すだけではなく、新しく作り変えるためデザイン力なども重要になります。優れたデザイン力がある会社に仕事を頼めれば、理想的な建物にできる場合も少なくありません。専門的な能力が必要になる工事方法は、信頼できる会社に仕事を依頼する必要があります。

リフォームとリノベーションは似た方法ですが、工事の目的に違いがあります。壊れた所を直すのがリフォームで、古くなった建物を使えるようにします。簡易的な工事をする場合が多いリフォームは、建物の一部だけを直す場合が多いです。リノベーションは建物を大きく作り変える工事で、新築のようにできるため人気があります。中古のマンションを買ってリノベーションを行い、きれいな状態にしてから生活している方もよくいます。二つの工事方法には似た所もありますが、違いもあるので特徴を知っておくのは大切です。十分に情報を調べておけば、自分の目的にあった工事方法を利用できます。

カテゴリー
未分類

我が国の空き家問題は、結局何が問題なのか?

我が国で発生している空き家問題は、なぜ問題になるのでしょう?

そもそも空き家になって換気や補修をしなければ、建物の劣化は加速度的に進み倒壊する恐れがあります。
家が倒壊するとなれば、隣接している家も巻き込まれ人的・物的被害が生じる可能性があります。

さらに、空き家ではゴミの不法投棄も行われ、悪臭が漂い害虫や害獣などが発生します。
そうならば周辺の住民は窓の換気や洗濯物を干すこともできなくなります。
さらに空き家を拠点とした犯罪者がでてきたり、放火のリスクも高まり地域の治安が悪くなります。

都市部で空き家が発生しているときには、活用されない土地が多くなることで地域経済において損失が生まれます。
そういった空き家が乱立する地域には住みたいと思う人も少なくなり地価の下落を招きます。
たかが空き家と思うかもしれませんが、その影響は想像しているよりも広い範囲に及ぶのでなんとかしなければいけません。

我が国の空き家問題が起きる原因を見ていくと、色々なパターンが有ることがわかります。

まず売ろうにも買い手が見つからず、解体や管理をするコストを惜しんで放置するケースです。
そういった事を解決するために、適切な管理をしていない空き家については特定空き家に指定して、固定資産税の軽減措置が受けられないようにという空き家対策特別措置法が施行されました。

でも、これは所有者がはっきりとわかっている物件であれば解決につながるのですが、所有者不明の空き家については解決できません。

所有者が誰かわからない状態になる原因はいくつかあります。
所有者が亡くなったけど、子どもや配偶者などはいないため誰も相続人となれる人がいない、相続人になりうる人はいたけど相続放棄で誰も引き継がなかったといったことです。
最近は結婚をせずに独身でいる人も増えていますから、相続人が誰もいなくて所有者が不明となるケースも多くなっています。
これは少子高齢化が進む世の中では、避けられないことといえます。

ですが、事をより深刻にしているのは、相続未登記という登記制度の欠陥がもたらした所有者不明です。
これはどういうことかというと、相続は行われたけど、登記で名義の変更を行っていないことです。
本来ならば、登記は相続が行われたならばすぐにでもやっておくべきことですが、そうすると税金が払うことになりますし物件の管理をする必要があります。
ならば、売却をすれば楽になれるのですが、田舎の物件では買い手がないのでそれもできません。
そういうことで厄介事を抱え込みたくないと、名義の変更をせずに放置してしまう人が少なくありませんで。
それが数十年と続けば、さらに次の世代へと移り変わって所有者が誰なのかをわかりにくくします。
誰が実質的に相続をしたのかを把握することが難しくなれば、活用することもえきずに空き家のままで放置され続けます。
これは相続登記が義務ではなく任意であったことで生じた問題です。
相続した人の責任もありますが、それが許される登記制度だったことが問題を複雑にしました。これらの所有者不明から生まれる空き家問題をなんとかしようと法改正をする動きがあり、それが実現すれば大幅に空き家を減らせるでしょう。

カテゴリー
未分類

住宅新築着工件数はどれくらい?増えてるの減ってるの?

住宅新築着工件数は2019年に約100万戸を記録していますが、2025年に80万戸を切ると予測されています。また2030年には60万戸台に減少するので、今後は年々住宅新築着工件数が減っていくと考えられます。

ただし、相続税などの税法改正次第では、数字が年に5万戸ほど増えると見られます。
数字はあくまでも過去の予測で2019年に発表されていますから、感染症と外出自粛による経済活動の低下によって、実際の数字は予測を大きく下回るでしょう。
1980年代後半には150万戸以上で推移、その後1997年の消費税増税で30万戸ほど減少しました。

バブル崩壊で130万戸台に急落したものの、数年で150万戸台に戻ったので、当時の経済力の底力が窺えます。
ただし、バブル崩壊と消費税増時の影響は同じくらいですから、バブル崩壊に匹敵する消費税増税のインパクトもまた大きいことが分かります。

1990年代後半から2000年代は100万戸台を維持しましたが、2007年に発生した耐震偽装問題や建築基準法の改正で、ついに100万戸を切ることになります。
リーマンショック発生時には一時80万戸を割っていたので、そこから90万戸台に持ち直した形です。

2010年代後半は90万戸台を保っていますが、それも2019年の消費税増税で減少が始まりつつあります。
2020年以降の住宅新築着工件数の予測は減少の一方で、少なくとも年々1~2万戸ずつ減っていくと思われます。

そこに感染症による外出自粛の影響が加わる形ですから、正確な予測は更に難しくなっています。
いずれにしても、住宅新築着工件数がピーク時の半分になるのは時間の問題で、今後新築住宅の割合が大幅に減るのは確実です。

30年前と比べて6割を切る数字となっているので、既にかなりの新築着工が減っている状況です。
10年単位で見ると、2000年までは10年で約10万戸が減少していますが、2010年には40万戸ほど減っています。

2020年は逆に微増の予測でしたが、2010年から2020年の10年間の推移からすると、決して喜べる変化ではないです。
住宅新築着工件数が減っている理由としては、経済動向の変化や消費税増税による負担増、住宅関連の法改正などが挙げられます。

1996年の消費税増税前の住宅新築着工件数増加は、阪神淡路大震災の復興で需要が増えたことも要因の1つです。
以降は経済の大きな落ち込みからの回復、消費税増税前の駆け込み需要が増加の理由となっています。

基本的には右肩下がりの減少のグラフを描いているので、増えているように見えてもそれは一時的なものです。
2000年代と2010年代は、バブル期と比較して数字を減らしながらも、一定以上の戸数は維持されていました。

しかし、将来の予測だとその数字の維持が難しく、持ちこたえるのがやっとといったところです。
リフォーム市場は安定的に推移する見込みなので、新築よりも改築や改装を選ぶ割合が多くなると結論付けられます。